中小企業でも4月からスタートする時間外労働の上限規制の対応できていますか？
たんぽぽ人事研究所でも36協定の上限規制がやばい（残業時間を減らしたい）という相談をうけることがあります。
私が今まで見てきた会社では、中には20時以降強制的に消灯し残業できなくしたり
中には、一つ一つの作業を行うごとにストップウォッチでタイムを計り
その時間を記録するなんてことをしている会社も見たことがありました。
また、残業を減らすことは出来ても売り上げが下がってしまう。
そう考える経営者の方もいらっしゃるかと思います。
売り上げを下げずに残業を減らすとはどういうことか、
それは、「生産性」を高めるという事になります。
生産性とは
生産性 ＝ 付加価値 × 作業時間
となり、作業時間を下げても生産性を下げないようにするためには
付加価値を上げる必要があります。
この付加価値を上げずして、強制的に作業時間を減らしてもなんの解決にもならず
２０時の消灯で帰宅したふりをして、暗い中で隠れて仕事を行ったり
家に仕事を持ち帰ったり、余計生産性を下げる結果になってしまいます。
では、どうやったら付加価値を上げることができるのか？
そしてだれがこれを考えれば良いのでしょうか？
社長や経営陣が考えて、トップダウンで命令したとします。
経営者目線の一方的な側面だけ捉えて正しい答えが導きだせるでしょうか？
また、実行するのは誰でしょうか？
真の働き方改革を進めるためには、
生産性を高める話し合いを行い、実際に実行できる組織を作っていく必要があります。
実行できる組織作りを考えるためには
チームビルディングで重要な３要素
「人材力」「組織力」「関係力」
これが重要になってくるのですが
これらに関してはまた別の機会に書きたいと思います。
